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Silva, K.*; 石渡 祐樹*; 高原 省五
Proceedings of 2nd International Symposium on Technology for Sustainability (ISTS 2012) (USB Flash Drive), p.31 - 34, 2012/11
福島第一原子力発電所事故の発生は、現実に基づいた包括的な原子力発電所の過酷事故の影響分析の必要性を示唆している。先行研究で筆者らは、過酷事故による外部性コストを原子力発電所の過酷事故の影響分析の指標として紹介した。本研究では、より現実的な結果が得られるように、原子力機構の除染実証事業のデータ及び茨城県の土地利用データに基づいて除染コストの計算方法を改良し、人的資本法に代わり支払意志額(WTP)を使用して健康影響コストを見積もった。割引率の過酷事故の影響分析への影響を調べるために、割引率を0%, 1%, 3%, 5%で振って感度解析を実施した。割引率5%の場合でも過酷事故による外部性コストの内訳はほとんど評価せず、影響は極めて小さいことがわかった。